携帯電話税を自民党が検討。

自民党有志で携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」は、 携帯電話の保有者に向けた設立総会を6月18日に開いています。


この議員連盟の会長は中山泰秀衆院議員で、野田毅自民党税制会長を含む
15人の国会議員が集まりました。




「携帯電話税」について中山衆院議員は、ヨーロッパではパソコン1台1台に課税する
例もあり検討課題であると述べています。



課税の目的・用途については、財源の確保と青少年の安全対策の予算確保ということ
ですが...。



この話が出てから当然ネット上では反対や批判の声が上がっています。



携帯電話の普及率は9割を遥かに超えて今やなくてはならない存在になっており、
どういう形であれ課税対象として考えるのは不思議ではありませんが...。



っていうか、パソコン1台1台に課税している国もあるので携帯にもと言うのであれば
なぜパソコンではなく携帯から検討するんでしょうか...。




例えがおかしいような気がしますが違いますかね。
パソコンだって約75％の普及率です。




パソコンよりも携帯の方が普及率から考えても課税となれば、税収は上ですし、
LINEやその他のSNS関連のトラブルで未成年が関わる犯罪が多発しているので、
携帯にといことになるんでしょうけど。




それが先述した「財源の確保と青少年の安全対策の予算確保」という
大義名分なんですが。




携帯といってもスマホのヘビーユーザーからガラケーは持っているものの
殆ど使用していないおじいちゃんやおばあちゃんもいます。




どうやって課税するのでしょうか？
よく言われる消費税との2重課税になりますね。




使用料金に応じてなのか、一律いくらなのか、はたまたスマホ限定になるのか
よくわかりませんが、先日出てきたパチンコ税同様すぐに結論がでる感じでは
ないので、しばらくは様子見といったところでしょうか...。

---

スポンサーリンク

タグ：携帯電話税　自民党